Q. 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との違いや係りは？
Q. 便利になるのは分かります。でも、ビジネスモデルとしてどうやって儲けるのですか？
Q. やり取りするデータの形式は？
Q. 見せたくない情報を他の医師に見せないという医療情報を素人判断で見せるとか見せないとかいうのは、それこそ医療ミスや、医療過誤に繋がる物なので、絶対にしてはならない事では？
Q. 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との違いや係りは？
A. 現行の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の構造・運用の概略を弊社なりに理解しますと、閉じられた専用ネットワークの中で、国、都道府県、市町村のデータベースサーバが行政マンの利用するクライアントの指示にしたがって住民基本台帳の情報をやり取りするものだと思います。
行政内部の事務効率を向上させることが主目的のようです。この様に市民に対して閉じられたシステムでは、電子個性が主眼とする市民の利便性向上において接点は有りません。
現在は、１１桁の番号が市民に通知された段階です。
ところが、この専用ネットワークに流れる情報の一部を、本人の請求により電子データとして引き出せ、利用できるようになると、市民にとって利便性が生れてきます。この時点で電子個性と住基ネットとの接点が生れます。
翻って考えると、電子個性はデータの移動や検索等を情報の対象者自身がコントロールするものですから、住基ネットのような専用ネットワークの運用は必ずしも必要でなくなってきます。市民の自主性を尊重しないのであれば別ですが、むしろ情報の乱用やシステムの脆弱性を少しでも軽減できるはずです。日弁連の清水勉弁護士が指摘する問題点は、
----------------------------
Mainichi INTERACTIVE 2002-06-07より引用
■どこが問題？ 行政機関の個人情報保護法案 日弁連の清水弁護士に聞く
〜〜〜〜延期を求める日本弁護士連合会（日弁連）・情報問題対策委員会副委員長の 清水勉弁護士に、問題点を聞いた。（太田 阿利佐）
清水氏 一言で言えば「個人情報は個人に帰属するものであり、個人の権利利益が 最大限に尊重されるべきだ」という理念に欠けていることだ。
まず、個人情報の収集について、「本人に通知し、本人から確認する」という「本 人収集の原則」がない。
----------------------------
すべて解決するはずです。
そもそも、絶対のセキュリティーと言うものはありません。作る人がいる以上、や ぶる人もいます。ならば、やぶられた場合でもその被害を最小限にとどめるシステム にするべきでしょう。
データベースを幾つも直に横に繋がなくても、同じ利便性がユーザーに提供できる方 法があればよいと考えました。それが『電子個性』です。
その結果、
●不心得なお役人がいたとしても、個人情報の漏えいはその一つの自治体のみ、最小 限で済む。
●独裁者や権限の乱用者にとっては都合の悪い、利便性の無いシステムとなる。
●国民にとっては自分達・個人個人主体の便利で、安心できるIT社会になる。
と言う個人情報システム全般に言えるネガティブな側面を少しでも改善できる策となれば幸いと考えます。
とはいえ、行政内部のWAN（広域通信網）との直接の関連は電子個性には有りませんから、WANの仕様がどうであれ市民にデジタルデータとして個人情報を提供する部分さえ電子個性仕様で利用すればどのような住基ネットでも電子個性は汎用システムとして役立つはずです。
Q. 便利になるのは分かります。でも、ビジネスモデルとしてどうやって儲けるのですか？
A. あまりネット上の信用を重視しない個人間でのデータのやり取りをする場合など、金銭のかからない非商用の利用方法も電子個性にはあります。ネットスケープやインターネットエクスプローラのようなブラウザが無料で配付され、非特定のホームページを表示するのに自由に使われているのと同じです。電子個性アプリケーションも基本的にソフトウエアはフリーで配付することを計画しています。
一方、データが管理されていて、データや運用の信頼性を重視する有料サービスもあります。たとえば、自分の資格証明や、実験の始まっている登記情報の発行などです。今は紙（アナログ）で出力されていて、発行手数料を支払うのが普通です。これがデジタルに置き変り、便利な運用が可能となりさらに運用コストが下がるのですから、システムの利用料を捻出するのは可能だと考えています。
もう一つ、電子個性を提出して情報処理を委託する場合も、有料サービスは可能です。たとえば、大学入試申込みの受付では受験料を支払います。これを申込みと同時にネット上で決済できるのですから、受験申込書の郵送料よりも安い金額を手数料としていただくことは十分可能だと考えています。
現行サービスの置き換えばかりをお話ししましたが、勿論独自の有料サービスの構築も出来ます。あるいは、大切な電子個性は保管や携行できるようにUSB鍵やICカードの中に記録し販売するハードウエアの売上による事業も構築可能です。
電子個性技術は、個人情報などの属性情報を束ねたものを柔軟に活用する新技術です。これは電子政府や電子認証も関連する幅広い技術ですが、全く新しい概念で活用領域を創設しているため、他技術に対するキラーアプリケーションとなることはなく、むしろユーザーの利便性を高め関連技術や機器の利用をさらに促進・高度化していく性格のものと考えています。ですからシステムインテグレータやハード＆ソフトのメーカ、ベンダーは各種の既存商品に電子個性に対応する機能を組み込むことで新しい需要を喚起できます。
この様に広範囲に事業展開可能な技術ですが、弊社単独ではビジネスのどれか一つに絞って取り組んでいくことは考えていません。この技術のポテンシャルを十分発揮させ、ユーザーの利便性が相乗効果により飛躍的に向上するように、出来るだけ多くのビジネスパートナーの参画を求めます。弊社は、技術開発と工業所有権（特許・商標）の適切な運用と展開、ビジネスの枠組み作りに集中したいと希望しています。ファブレス企業+フランチャイザー的企業としての役割を果たすことが出来るようになれば一番嬉しいことと考えています。是非皆様のお力をお貸し下さい。弊社は特許（申請中の技術）と看板（申請中の商標）の高付加価値化に努め、積極的にパートナー企業に提供いたします。（事業環境の認識を電子個性.pdfダウンロードで詳しく御紹介しています。ご覧下さい。）
この他、ベンダーやシステムインテグレータとしての事業も可能と考えます。
ネットスケープ社はどうやって稼いでいるのでしょう？フリーウエアのLinuxだって複数のディストリビューションの会社が存在しています。現行の認証会社はどうやって経営を成り立たせているのでしょう？この様な優れた会社より遥に採算の計画がたてやすいと考えています。見習っていこうと思っています。
Q. やり取りするデータの形式は？
A. データの構成や形式にこだわらないという説明については『denshikosei.pdf』をダウンロードして参照して下さい。この『denshikosei.pdf』はフロントページにある『電子個性に関する詳しい資料（PDF）』と同じです。表示やダウンロードがうまく行かない場合は、右クリックで「リンクをディスクにダウンロード」するか「リンクをクリップボードにコピー」してダウンロードマネージャーなどでダウンロードして下さい。
Q. 見せたくない情報を他の医師に見せないという医療情報を素人判断で見せるとか見せないとかいうのは、それこそ医療ミスや、医療過誤に繋がる物なので、絶対にしてはならない事では？
A. 医療関係者や電子カルテ関係者の方々から上記のような質問というよりはお叱りが届いています。弊社と親密な医師は、「医師としては挿絵の文句は納得出来ません。このような「恥ずかしい」情報に時に大事なことが隠れていることがあります。すべて患者・医師に公開される情報にした方がよいように思います。」と率直に御提言いただいています。
これらの御意見に関し、弊社電子個性技術の立場を御説明いたします。
開示の選択に関しては、技術的に可能だということで、それを医療機関がそのような使い方をするかどうかは運営の問題だと考えています。しかし、選択権はあくまでも情報の所有者が持つべきで、それを実現できる技術であるべきだという開発の基本姿勢は崩しません。
現状では他の医師の書いたカルテを他の病院にもって行くことなんて紹介状などが絡む以外は普通しないでしょう。例えば、いつも行き付けの病院にかかるなら勿論関係ないですが、風邪を引いて会社近くのいつも行かない病院に行ったとき、今はこれまでの病歴など医師によって書かれたカルテ等持って行きません。なにもなく、身一つで行っています。それで『医療ミスや、医療過誤に繋がる』なんて言いません。
現実的に言って当技術を使うほうが、今よりましだと思っています。
重病や特定の疾病に関して、医師同士が診療の引き継ぎを行う場合=紹介状などが絡む場合は、提示すべきカルテが医師によって指定されるのは当然です。この場合ですら患者本人の開示許可が暗黙に了解されていると言えます。
さて、問題を整理して考えてみると、
１）カルテの開示問題
電子カルテ=技術問題以前の医療機関がカルテを開示するか否かについての医療行為の問題である。自分の書いたカルテを開示したくない医者や、患者に全てを知らせるべきでないという考え方や、患者がカルテを他に見せたくないという意思を弊社ではどうこうするということはできません。それぞれに尊重するのみです。
２）カルテの所有者の問題
カルテは患者本人のものであるという理念にたって、本人に開示を求めるということを運営上の原則として選択できる情報技術であるべきであると、当技術では考えて作っています。が、あくまで運営方法は利用者のポリシーで決定されます。
どちらも、医師と患者の信頼関係がベースとなるべきでしょう。電子的な技術問題というより、倫理上の問題や医療界の仕組みに関する問題で、技術論としては扱わない姿勢を弊社では採っています。これまで随分議論に時間がかかていてなかなか世の中で実施されるに至りませんが、弊社では諸問題の解決方針が固まるのを待つばかりです。
診察現場では、医師と患者との信頼関係とコミュニケーションで解決してほしいと思います。
「この医者には見せとこうか」っと。
現在なら何も無いわけで、一からですし。過去いろいろな病院でもらった複数のカルテの中のどれを選ぶかです。
一方、お医者さんや医療関係者からは異論があることもありますが、一般人からは、
「もっともな話だ。」 とか
「先入観なく一から診てもらいたいから、他のところで診てもらった記録を出したくないときだってあるよね。医師の『今日はどうされました?』って質問から入ってほしいときだってある。」
と共感を受けることの方が多いです。
電子カルテというとそれまで紙に手書きだったカルテ情報が、医師の手元にあるコンピュータの中でデータベースになった程度のものを現在では指しています。我々が提案しているような機能は全く想定されていません。ちょっと違うと認識下さい。
新提案なのです！！
----
改ざんについて御質問もありましたが、改ざんは出来ない仕組みになっています。
ニュースリリース‖ PC用電子個性アプリ‖ 携帯用電子個性アプリ‖ 開発秘話‖ 他メディア掲載‖ リンク‖ TOP
Copyright (C) 2002 Realize Inc. All Rights Reserved.
